SPACECOOL株式会社（以下、当社）代表取締役CEOの末光 真大は、2024年9月26日、経済産業省（METI）が主催する「第63回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」に出席し、GX2040ビジョンに基づき2040年に向けたS+3E*¹のバランスを踏まえたエネルギー政策の示すべき将来像について説明を行いました。

詳細は資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会に関するウェブページをご覧ください。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/063/

S+3Eを実現するうえで、創エネ、省エネに合わせ、エネルギーの需給調整が必要であることを述べたうえで、当社が自分事として語ることができる「①社会全体の更なる省エネの追及」、「②エネルギーに纏わる社会インフラの温暖化への適応」、「③技術革新の加速」の3点について詳細を説明しました。

①社会全体の更なる省エネの追及

・再生可能エネルギーや新しいエネルギー技術の発展には不確定要素が多いため、エネルギー供給側だけに頼るのではなく、エネルギー需要の削減が普遍的に重要であり不可欠。

・慣性力のある気候変動の進行を遅らせるには、「1.5℃目標^＊2」と整合的な水準内にCO₂排出量を抑えることが極めて重要であり、即効性のあるCO₂低減策が必要。省エネは即効性がある取り組み。

・地球温暖化対策は利他のビジネスであるため、気候変動による長期的な経済損失に関連付けたカーボンクレジットの予算枠を設定し、長期的な経済利益を目指すことが重要。

②エネルギーに纏わる社会インフラの温暖化への適応

・近年の地球温暖化でエネルギーインフラ（伝送機器や機械等) の故障リスクが高まるとともに、短寿命化などの危殆に瀕しており、新規・既存のインフラを地球温暖化に迅速に適応させることの重要性が増している。

・インフラの温暖化への適応策のために予算を拠出すべき。